| 税 目 |
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| 改修後の居住開始日 |
H21.4.1～H22.12.31 |
H20.4.1～H25.12.31 |
H20.4.1～H22.3.31 |
| 優遇税制の種類 |
投資型減税（税額の控除）
※自己資金 |
ローン型減税（税額の控除） |
固定資産税の減額 |
| 1%又は2%控除 |
| 概 要 |
省エネ改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用(表1)負担額のいずれか少ない金額（上限：200 万円（併せて太陽光発電装置を設置する場合は300 万円））の10％を、その年分の所得税額から控除する。 |
省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン（償還期間5年以上のローンに限る。）の残高（上限1,000 万円。）の1%（特定の省エネ改修工事※を行った場合は、そのうちの200万円を上限として2%）を５年間にわたり所得税額から控除する。
※特定の省エネ改修工事住宅全体の省エネ性能が、現行の省エネ基準相当以上に上がると認められる工事 |
省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（120m2相当分までに限る。）を3分の1減額する。 |
窓の
省エネ・リフォーム
工事の要件 |
各部位の性能等 |
①全ての居室の窓全部の改修
工事,又は
①の工事と併せて行う
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
⑤太陽光発電設備設置工事
※①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11 年基準以上となるもの。
⑤については、一定の性能のものに限る。 |
①全ての居室の窓全部の改修
工事,又は
①の工事と併せて行う
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
※①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11 年基準以上となるもの。 |
①窓の改修工事
又は
①の工事と併せて行う
②床の断熱工事
③天井の断熱工事
④壁の断熱工事
※①～④については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11 年基準以上となるもの。 |
| 工事費 |
30万円超 |
30万円超 |
30万円以上 |
住宅全体の
省エネ性能 |
問わない |
住宅全体の省エネ性能を1段階（例：昭和55 年基準相当→平成年基準相当以上）相当（特定の省エネ改修工事は平成11 年基準相当以上）上げることが必要。ただし、平成21 年4 月1 日から平成22 年12 月31 日までの間は、特定の省エネ改修工事以外は問わない。 |
問わない |
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| ● |
改修工事の内容に応じた、右記の単位当たりの金額に、
改修する家屋のうち、居住用に供する部分の床面積の合計を
乗じた金額となります。 |
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| 改修工事の内容 |
次世代省エネ基準地域区分 |
単位あたりの金額
（円／床面積1m2あたり） |
| 内窓 |
新設・交換 |
Ⅰ、Ⅱ 地域 |
12,000 |
| 新設 |
Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ 地域 |
8,000 |
| サッシ交換 |
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ 地域 |
19,600 |
| Ⅳ、Ⅴ 地域 |
16,000 |
| ガラス交換 |
Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ 地域 |
6,600 |
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